「日経ビジネス」に興味深い記事がありましたので、皆さんにもご紹介します。
タイトルにもある「経済成長の政治」とは政治学上の考え方の1つで、
①身分や収入の格差によって生じる社会的な対立は、分配する財が乏しい状態であることに原因がある。
②より多くの財を生産し、豊かな社会を実現すれば、分配上の不公平はなくならないにせよ、すべての者が衣食住の基本ニーズを充足することが可能となる。その結果、社会的紛争も回避・緩和されるはずである。
③このような考えによれば、政治は直接分配に介入し、階級的対立を煽る政策をとるよりも、生産性向上に力を注ぐことが賢明となる。
というロジックになっているようです。アメリカの「チャールズ・メイヤー」という歴史学者が提唱した考え方だそうなのですが、現在政治的な課題が山積しているミャンマーにとって、「まずは経済成長」という視点も確かに重要なのかも知れませんね。
経済成長といえば、こんなニュースがありました。
ミャンマー南部のタニンダーリ管区で開発を計画していたダウェー経済特区。これは2025年までに鉄鋼業を、2035年までに石油・ガス・化学工業を誘致するというかなり大規模な計画なのですが、現在だいぶ遅れているようでして、計画変更の運びとなったようです。
一方、日本の官民の支援によって誕生したティラワ経済特区は結構上手く行っているみたいです（良かった……）
スー・チー氏、早期のダウェー開発に意欲 - NNA ASIA・ミャンマー・政治
（アウンサンスーチー氏は）日本の官民が支援する最大都市ヤンゴン近郊のティラワＳＥＺが、企業に利益をもたらすとともに雇用を創出していることに触れ、「他の州・管区もティラワＳＥＺの成功を参考にしており、同様の工業団地を開発したいと考えている」と説明した。
社会的課題の解決に繋がる「経済成長の政治」実現に向けて、日緬両政府には、何よりもミャンマー国民にとって意義のある経済特区の開発を進めていただきたいですね。