ミャンマーの最大都市ヤンゴンから、軍事政権が強行したとされる「選挙」に関するニュースが届きました。しかし、その内容は、私たちが思い描く民主的な選挙とは大きくかけ離れたものでした。投票所は人影もまばらで閑散とし、街には選挙のムードではなく、厳戒態勢を敷く兵士たちの姿が目立ったというのです。これは、軍事政権がその正統性を内外に示そうとする試みに対し、市民が「足による投票」、すなわち選挙のボイコットという形で、強い抵抗の意思を示したと報じられています。
背景：なぜこの「選挙」が今行われるのか
ミャンマーでは、2021年2月1日に国軍がアウンサンスーチー氏率いる国民民主連盟（NLD）政権を打倒する軍事クーデターを起こし、全権を掌握しました。NLDが圧勝した2020年の総選挙結果を「不正があった」と一方的に主張し、最高司令官ミン・アウン・フライン氏が率いる「国家統治評議会（SAC）」が軍事政権として現在も統治を続けています。
クーデター以降、ミャンマー全土では、軍政に抵抗する市民による非暴力不服従運動（CDM）が広がり、さらに、民主化勢力によって組織された市民防衛隊（PDF）などの武装勢力が各地で軍と激しい衝突を続けています。事実上、内戦状態に陥っており、これまでに数千人が軍事政権によって殺害され、数万人もの人々が不当に拘束・投獄されています。
このような状況下で、軍事政権は、国際社会や国内からの批判をかわし、自らの統治を「合法」であるかのように見せかけるために、新たな憲法を制定し、いずれ総選挙を実施すると公約してきました。しかし、その選挙は、主要な民主化勢力やNLDを排除し、言論統制や武力による抑圧が続く中で行われるため、国際社会からは「自由で公正な選挙とは到底言えない」と強く批判されています。今回ヤンゴンで行われたのは、この軍事政権主導の「選挙」の第一段階とみられています。
今回のニュースのポイント
今回のイラワジ紙の報道から読み取れる主なポイントは以下の通りです。
- ヤンゴンにおける「選挙」の強行： 軍事政権は、最大の都市であるヤンゴンで「選挙」の第一段階を強行しました。これは、来るべき総選挙に向けて、その「正当性」を主張するための布石とも考えられます。
- 「空っぽの投票所」（Empty Polls）： 投票所には、ほとんど投票者の姿がなく、閑散としていました。これは、市民が軍事政権による選挙をボイコットし、その正当性を認めないという強い意思表示です。恐怖政治の下で、自身の不利益や危険を顧みず、投票に行かないという「沈黙の抵抗」を選択した市民の姿が浮き彫りになりました。
- 「兵士で埋め尽くされた街」（Streets Filled With Soldiers）： 選挙の安全確保というよりも、むしろ市民への威圧を目的としているかのように、ヤンゴンの主要な通りや交差点には武装した兵士や警察官が多数配置されていました。これは、軍事政権が市民の抵抗を恐れ、武力によって統制しようとしている現状を示しています。
- 市民の「足による投票」（Voted with their feet）： 英語の「Voted with their feet」という表現は、「そこを去ることで抗議の意思を示す」という意味合いです。今回の文脈では、物理的に投票所に行かないことで、軍事政権が正当性を得ようとする動きを否定し、明確な不服従の意思を示したことを意味します。
- 5年間の「残忍な軍事統治」の重み： クーデターからすでに5年の歳月が流れており、その間、軍事政権による国民への残忍な弾圧が続いてきました。このような状況下での選挙は、民主主義の原則とはかけ離れたものだということを、改めて国際社会に突きつける結果となりました。
ミャンマー市民や周辺国・国際社会への影響
今回の「選挙」の結果は、ミャンマー国内外に様々な影響をもたらすでしょう。
- ミャンマー市民への影響：
- 抵抗の継続と士気： 市民の明確なボイコットは、軍事政権への抵抗運動を続ける民主化勢力や市民の士気を高めるでしょう。
- さらなる抑圧の懸念： しかし、軍事政権は、この抵抗に対し、今後さらに市民への締め付けや弾圧を強める可能性があります。投票に行かなかった人々への報復措置（例えば食料配給の停止など）も懸念されます。
- 生活への打撃： 経済状況の悪化や紛争の長期化は、一般市民の生活を一層苦しめ、人道危機を深刻化させる可能性があります。
- 周辺国・国際社会への影響：
- 国際的孤立の継続： この「選挙」が国際社会から正当なものとして認められる可能性は極めて低く、ミャンマー軍事政権の国際的孤立はさらに深まるでしょう。
- アセアン（ASEAN）の課題： 東南アジア諸国連合（ASEAN）がミャンマー問題で合意した「5つのコンセンサス」（暴力の即時停止、関係者対話、特使任命など）の履行は、これまで以上に困難になることが予想されます。
- 人道支援の必要性： 内戦状態の長期化は、難民の発生や食料不足といった人道危機をさらに悪化させ、国際社会からの緊急人道支援の必要性が高まります。
- 日本の対応： 日本もミャンマーの民主化を支援する立場であり、この状況を注視し、軍事政権への働きかけや、民主化勢力・市民への支援を継続していくことが求められます。
ブロガーとしてのコメント
ヤンゴンの閑散とした投票所の映像や、街を埋め尽くす兵士の写真は、まさに「恐怖政治」の象徴であり、軍事政権がいかに市民の心を掴んでいないかを雄弁に物語っています。命の危険を冒してまで投票を拒否するというミャンマー市民の決意と勇気には、ただただ頭が下がります。
この出来事がすぐに劇的な変化をもたらすとは限りませんが、彼らの沈黙の抵抗が、国内外に軍事政権の不当性を強く訴えかけるメッセージとなることは間違いありません。私たちは、このミャンマーの悲劇的な状況から決して目を背けることなく、引き続き関心を持ち、現地の声に耳を傾け続けることが大切だと改めて感じました。
