ミャンマーのはなし

東南アジアのユニーク国家、ミャンマーに関する情報を発信していきます。

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【ミャンマー関連ニュースまとめ】11月5日~11月12日

 この1週間で報道された、ミャンマーに関するニュースの中で、私が個人的に面白いと思ったものをいくつか紹介していきます。

 

11月5日:ダライ・ラマ 後継者は「成人から選定」(日本経済新聞

 ダライ・ラマさんの近況などについて書かれているのですが、記者の前では中東情勢と合わせて、ミャンマーロヒンギャ問題についての言及もあったようです。

「宗教の名の下に多くの殺りくが起き、特に子供が犠牲になっている。全く受け入れられない」

また、アウンサンスーチー氏には何度か助言を促したこともある、といったことも明かしていました。

ダライ・ラマと同じノーベル平和賞受賞者でミャンマー政府の事実上のトップであるアウン・サン・スー・チー国家顧問にも過去1年間で面会や書簡を通じ、ロヒンギャ問題の解決を促したと明かした。ただ「(スー・チー氏から)軍部も絡んで対応に苦慮していると聞き、それ以後は助言できずにいる」と述べた。 

仏教徒が多数派を占めるミャンマーでは、ダライ・ラマ氏が現在も大変な尊敬を集めています。今後もミャンマーとは良好な関係を築き続けて欲しいですね。

www.nikkei.com

 

11月6日:輸入品にミャンマー語表記を義務化(MYANMAR JAPON)

 来年度からミャンマーで販売される外国製品には、原材料、生産国等がビルマ語で書かれたラベル、そして説明書の添付が義務付けらるとのことです。ビルマ語話者の需要は今後ますます高まりそうですね。

輸入品にミャンマー語表記を義務化、6か月後に施行開始 – MJビジネス

 

11月7日:ロイター記者控訴 禁錮7年(毎日新聞

 当サイトでは毎週取り上げていますが、ロイター記者、控訴の準備が整ったようですね。直近では、ウィン・ミン大統領がイレブンミャンマー記者の解放を要請した一件(

イレブン記者3人が保釈:NNAアジア)もありますから、こちらも同様の展開を見せるのか、今後の動向には要注目。

mainichi.jp

 

11月7日:facebook ヘイトスピーチ対策を強化(CNET Japan

 ロヒンギャ問題を複雑にした一因として挙げられているfacebook。記事中では、国連の人権専門家らが、「何十万人ものロヒンギャが同国を追われたこの危機における決定的な役割」Facebookが演じたと断言。

 当サイトでも過激派仏教徒、ウィラトゥ師の存在を取り上げながら、ミャンマーにおけるfacebookの問題点を開設しました。

www.yangon.tokyo

facebook側の今後の対応としては、 

ポリシーやオペレーションの専門知識に加えて、ミャンマーの地域的な問題を理解するチームを強化しており、このチームを中心としてそれを実施する。

 と説明しています。

japan.cnet.com

 

11月7日:イタリアのネオス航空がヤンゴン直行便を開始

 10月31日から、イタリアのネオス航空が、ミラノからヤンゴン国際空港への直行便を開始しました。毎週水曜日の運行になるそうです。

 欧州からの観光客は、ロヒンギャ問題への対応を巡って国際的な批判が高まったこともあり、今年に入って大きく減少1-3月の観光客122万人、欧州からは減少:NNA ASIA)しています。直行便は4月までで、需要があればその後も運航していく予定ということですが、果たして上手く行きますでしょうか。

イタリアのNeos Air、ヤンゴン直行便を開始 ミャンマーニュース

 

11月8日:ホテル・観光相、中国人観光客の急増で注意喚起(MYANMAR JAPON)

 こちらは中国人観光客に関するニュース。ホテル・観光省のオウン・マウン大臣が、「ミャンマー・中国観光業発展会議」という場所で、

 ミャンマーへの外国人観光客は、中国人がもっとも多い。観光客をもてなすことも大切だが、ミャンマーの慣習に従ってもらう必要がある。ミャンマーのイメージを損なうような観光は避けるべきだ

とコメント。「観光収入の増加は歓迎すべきだが、彼らの行動によりミャンマーのイメージを損ねてしまうことは避けなければいけない」と観光業界に対して注意喚起を行いました。具体的な行為に関する言及はありませんでしたが、観光地では何か不満の声が上がっているのかもしれません。

ホテル・観光相、中国人観光客急増で旅行業界に注意喚起 – MJビジネス

 

11月9日:5分の1に規模縮小で合意 ミャンマーの一帯一路事業(産経新聞

 チャウピューの港湾開発計画は、中国の一帯一路構想の一環。近年はスリランカモルディブ等で、中国の過剰投資によって債務返済が不可能になる事態が発生していますから、ミャンマーとしても、身の丈に合わない大規模な投資には不信感を抱いているようです。

www.sankei.com